ネット証券ニュース、適時開示情報の紹介、インサイダー?情報など、株式投資で必要な情報を提供します。

スポンサーサイト


上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。


オンライン専業証券会社等3社による夜間取引開始の共同準備の合意について


SBI イー・トレード証券株式会社、楽天証券株式会社、およびSBI 証券株式会社は夜間取引開始に向けた共同準備を行うことで合意いたしましたのでお知らせいたします。
「貯蓄から投資へ」の流れが進むなか、個人投資家の市場での存在感は大きく増しております。平成18 年6月末現在でイー・トレード証券、楽天証券の2社合計の口座数は1,851,372 口座であり6月単月の三市場個人委託売買代金における2社シェアの合計は約49%にもおよびます(※楽天証券調べ)。
このような状況のなか、より多くの個人投資家の皆様にリアルタイムでの取引をご提供するため各社は以前より夜間取引市場の開設を検討しておりました。このたび共同で夜間取引市場の開設準備を行うことにより、個人投資家の皆様により活発な取引を提供できるとの考えが一致し、イー・トレード証券、楽天証券、SBI 証券は合同して夜間取引開始に向けた準備を行うこととなりました。
具体的にはイー・トレード証券、楽天証券、SBI 証券は3社合同で共同準備チームを発足し、できる限り早いタイミングでのサービス開始について検討・準備を行ってまいります。
詳細につきましては未定ですが、今回共同準備に合意したイー・トレード証券、楽天証券、SBI証券での私設取引システム(PTS)システム提供会社の共同設立を検討し、各社がそれぞれ当該システム提供会社に接続しアプリケーション・サービス・プロバイダー(ASP)として利用することが考えられます。
また、夜間取引市場開設に向けて、各社それぞれがPTS認可取得に向けての準備を検討してまいります。
なお、今後オリックス証券株式会社につきましても共同準備チームに参画の方向で検討しております。
イー・トレード証券、楽天証券、SBI 証券は今後も個人投資家の皆様の資産形成を支援すべく、様々な取組みを行ってまいります。

最終的には私設の夜間取引所は統合されると思います。


日経225miniの動きが活発になってきている


「日経225mini」手数料の改定について

松井証券は、平成18年6月28日(水)に取扱いの開始を発表しました「日経225mini(*1)」の手数料を、1枚210円から1枚105円に改定いたします。なお、同年7月31日(月)まで(当社「先物取引手数料無料キャンペーン(*2)」実施期間中)の手数料は無料です。
平成18年7月18日(火)より大阪証券取引所にて取引が開始される本商品は、日経平均株価を対象とし、かつ取引単位が大幅に小さくなっていることから、多くのお客さまにとって更に投資を身近にするものです。そのため、松井証券は本商品の手数料を業界最低水準とすることで、お客さまの投資機会の拡大を支援してまいりたいと考えております。
松井証券は、今後も個人投資家の利益に資するサービスの拡充に努めてまいります。
(*1) 株価指数先物取引「日経225mini」は、日経平均株価の100倍(現在の日経225先物取引の10分の1)を1単元として取引する新商品です。必要な証拠金も10分の1であり、より少額の資金での取引が可能(その他詳細は別表に記載)となっています。
(*2) 松井証券では、平成18年7月31日(月)まで「先物取引手数料無料キャンペーン」を実施しております。期間中、日経平均株価指数先物取引の手数料を無料といたします(電話注文及び任意決済注文の場合は除きます)。
(*) 先物取引はリスクの高い取引です。

岩井証券も取り扱いを発表。
今のところ、松井証券、楽天証券、カブドットコム証券、岩井証券などが取り扱いを発表しています。


立花証券 誤発注の“代償”




 新規上場株で誤発注した立花証券の損失額は、15億~20億円に上ることがわかった。立花証券の2006年3月期決算の税引き後利益は54億円。端末の押し間違いで、3分の1がフッ飛んでしまったことになる。

 誤発注が起きたのは、6月20日に東証マザーズに新規上場したアドウェイズ株。立花証券は他の新規上場銘柄と間違えて売り注文を出し、約21億5500万円の売買が成立した。ミスに気づき、発注1分後に取り消し注文を出したが、時すでに遅し。注文した2600株のうち、1482株で売買が成立した。買い戻した時には株価が売却時の2倍近くに上昇していたため、損失が膨らんだ。

 立花証券の広報担当者は「ウチは自己資本比率が高いし、全体の経営に影響することはない」と話しているが、痛手は大きい。今月内をメドに、誤発注の詳しい顛末や改善策を金融庁に報告するという。


上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。