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<ライブドア>証券子会社の早期売却検討 USEN証券誕生?


ライブドア証券 ライブドアは20日、傘下のライブドア証券(LD証券)をグループから早期に分離する方針を固めた。業務・資本提携先で経営統合も検討しているUSENへのLD証券株売却が有力視される。しかし、ライブドア側は「USEN以外でも売却交渉を行う余地はある」(幹部)と説明しており、USENの経営戦略に合致しない場合には、第三者とLD証券株の売却交渉を行う考えだ。
 LD証券はライブドアの100%子会社。ベンチャー企業の資金調達支援などを柱に収益を伸ばし、ライブドアグループの稼ぎ頭になってきた。
 しかし、ライブドアの粉飾決算事件で、前社長の堀江貴文被告らとともに法人のライブドアも証券取引法違反容疑で起訴された。証取法は、刑事罰(罰金刑以上)を受けた会社が証券会社の株式を20%以上保有することを禁止している。さらにライブドアは、同社株の上場廃止で投資家に多額の損失を被らせたことがLD証券の顧客離れにつながる事態も憂慮、LD証券を早期にグループから分離する方が得策と判断したとみられる。
 インターネット事業を中心としたライブドア本体の吸収による経営統合を検討しているUSENは、統合計画の中に、LD証券などライブドアの金融事業を含めるかどうか態度を固めていない。このためライブドア幹部は「LD証券のグループからの分離は早い段階でやらなければならず、USEN以外とも交渉の余地がある」としている。
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