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ネット証券戦国時代!!


「業界最低水準の手数料」を掲げて先行の大手や新規参入組が激しい顧客獲得競争を展開しているネット証券業界で、ライバルの他社から個人投資家を奪い取り、囲い込みを目指す動きが一段と過熱している。十八日には同業他社から株券を預け入れた顧客には現金をプレゼントする一方で、他社へ移管する際には手数料を新たに徴収するネット証券が登場した。株価の先高期待で貯蓄から投資への流れが加速するなか、競争は激しさを増すばかりだ。(原口和久)
 株式を売買する際の手数料はネット証券の登場で劇的に値下がりした。手数料をほとんど気にすることなく株取引を繰り返せるとあって、割安な手数料体系は個人投資家にとって証券会社選びの最大のポイントとなっている。
 低料金のPRに躍起なのは新規参入組だ。ネット関連のGMOインターネットが新設したGMOインターネット証券は、新しいネット技術を活用して「会社の運営コストを他社の十分の一に抑えられる」(高島秀行社長)と強調。約定代金が二十万円以下なら一回当たり百五円、五十万円以下なら三百十五円と最低水準の手数料体系を打ち出した。
 また、五月に営業を開始する証券最大手、野村証券系のジョインベスト証券は、まだ手数料体系を公表していないが、「業界最低水準に設定する」(福井正樹社長)と明言する。
 これに対抗して、先行する各社も新たな値下げに踏み込んでいる。これまで値下げ競争とは一線を画していた松井証券は四月三日から値下げを実施。一日の約定代金の合計が十万円以下なら無料、三十万円以下なら三百十五円とした。
 業界最低水準の手数料体系を武器に三月末時点で百十六万口座を確保するイー・トレード証券は、今後も最低水準を維持する意向で、さらなる値下げが見込まれる。
 一方で、カブドットコム証券は十八日、他社から株券を入庫した顧客に対して期間限定で現金(最大三千円)をプレゼントする半面、他社(グループの三菱UFJ証券を除く)に株券を移管した場合の手数料(八百四十円)を徴収すると発表した。五月一日からの実施で、現金プレゼントは七月末まで。
 証券会社間の株券移管は以前、無料だったが、大手証券から売買手数料の安いネット証券への移管が相次いだことで、野村が今年二月から、大和証券が昨年八月から有料化に踏み切った。
 今回の有料化についてカブドットコムは「手続きにかかる実費をいただく程度。むしろ有料化にしたことで、『あそこに株券を移すと他社に移しにくくなる』として投資家から敬遠される恐れもある」(臼田琢美常務執行役)と説明。ただ、他のネット証券が追随する可能性もあり、結果的に顧客囲い込みの手段として注目されそうだ。
(産経新聞) - 4月19日3時25分更新
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