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東証が08年中にプロ向け市場を開設、ロンドン証取と共同で


 [東京 30日 ロイター] 東京証券取引所は30日、新興企業向けの新市場を共同創設することでロンドン証券取引所(LSE)(LSE.L: 株価, 企業情報, レポート)と合意したと発表した。新市場は、ファンドや機関投資家などプロの投資家に限定した市場として、2008年中の開設を目指す。

 LSEは新興企業向け市場「AIM」を創設した経験があり、新市場はこのノウハウを生かして立ち上げる。

 東証とLSEは東京に合弁会社を設立する。出資比率は50%ずつを予定している。合弁会社では、AIM市場の柔軟な規制や制度を参考に新市場の設計を行っていく。記者会見した斉藤惇社長は「ジャスダック、マザーズ、ヘラクレスなどいろいろな新興市場はあるが、思い切り差別化したものを作る」と述べ、参加する投資家をプロに限定するほか、アジアなどの海外企業を含め、既存の上場基準を満たさない新興・中堅企業の上場を進めて差別化を図る考えを示した。

 東京市場の国際競争力強化を話し合う金融審議会(首相の諮問機関)第一部会は、リスク許容能力のあるプロ投資家向け市場の開設について議論している。斉藤社長は「新市場は金融審の考えを実現する形で対応した」と語ったうえで「こうしたリスクマネーを供給する市場を作ることで、日本に本当のプロの投資家が育っていく」との考えを示した。

 さらに、斉藤社長は、新市場の創設に向けて法令改正の必要性も訴えた。「アジアの企業が東証に上場をしたがらない最大の理由は言語と会計のコストだ」と指摘して、英文の開示資料や、国際会計基準でも上場が認められる法令改正を求めたほか「ロンドンのAIMが発展した理由は税制優遇措置だ」として、新市場での税制優遇措置の検討を訴えた。

 こうした法令改正に関しては、金融審での議論をにらみながら行政当局と協議を進めていく考え。斉藤社長は「これらが全く認められなければ(新市場開設の)合弁会社を作っても意味がない」と強調して、政府の協力を訴えた。


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東証、みずほ証券からの損害賠償請求を拒否


 [東京 8日 ロイター] 東京証券取引所は、8月17日付でみずほ証券から受けていたジェイコム<2462.T>の誤発注に関する損害賠償請求404億円について、支払いを拒否する回答書を送付したと発表した。
 これにより誤発注問題は法廷闘争に入る見通しとなった。
(ロイター) - 9月8日11時45分更新


イー・トレード証券など3社の夜間取引にGMOとオリックスの2社が参加


SBIイー・トレード証券、楽天証券、SBI証券の3社が進める夜間取引開始に向けた共同準備に、新たにオリックス証券とGMOインターネット証券の2社が参加することを決めた。5社が9月5日に共同発表したもの。

 今後、昼間の取引と同じく値動きのある競売買方式で夜間取引を扱う私設市場(PTS)の共通プラットフォームを検討する。

 こうした夜間取引を扱うPTSは、カブドットコム証券が先行して開設準備を進めており、松井証券も独自に参入意向を明らかにしている。

 イー・トレード証券など5社は、共通プラットフォームを採用することで、夜間取引で大きなシェアを占める狙い。より多くの投資家が取引に参加できる環境を構築して、株式の流動性を確保し、市場の魅力を高めるとしている。

 実店舗主体のSBI証券を除く、インターネット専業証券4社の合計口座数は約202万口座。7月単月で、東証/大証/名証の個人委託売買代金におけるシェアは52.7%という。


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